不動産を相続した際に発生する税金について

親族等が保有する不動産物件を相続した場合、物件の所有者情報を変更するために登記変更を行う必要があります。
これを所有権移転登記といい、この作業には登録免許税が固定資産税評価額の0.4パーセント発生します。
さらに相続した総額が一定の額を超えると相続税の課税対象になり、この税金は基礎控除額が用意されているので節税のためにも自分が相続した不動産物件の評価額を把握するようにしてください。
評価額の求め方は相続した物件が市街地にある場合は路線価方式を、市街地以外の場合は倍率方式によって土地の価格が決定され、そこに建物がある場合は固定資産税評価額が追加されたものが相続した物件の評価額になります。
ただしマンションの場合は土地と評価額に登記簿謄本に記載されている持分割合の額をかけた額が評価額になります。
加えてこれら物件の使用用途が住居である場合は一定の広さまでの評価額を80パーセント減額できる小規模宅地等の特例制度が利用できるので節税するためにもこれらの制度を効率よく利用するようにしましょう。